登録要件の整理
法人形態、資本金・純資産、主要株主・役員の適格性、営業所を確認します。
Overview
概要
第二種金融商品取引業は、行政書士がほとんど扱わない領域です。当事務所は、ファンド設立実務の経験を背景に、参入手法の比較表やストラクチャー図の作成から支援します。
まず、この事業に登録が必要かを判定し、必要な場合は、体制・業務方法書・社内規則・提出書類を整理します。
本ページはプロトタイプです。行政書士としての作成・提出代理の範囲は、公開前に法令上の線引きを再確認します。
Scope
対応内容
体制整備の文書化
コンプライアンス、内部管理・内部監査、分別管理、社内規則類を整えます。
対象資産別の論点
動産（車両・機器・在庫）の管理・保全・第三者評価、付随する古物商等を確認します。
Judgement
登録を取るか否かの手前から
ローン調達だけなら登録不要、匿名組合出資の募集をするなら必要という分岐を先に整理します。
| 参入手法 | 向いているケース | 主な論点 |
|---|---|---|
| 新規登録 | 継続的に自社で私募を取り扱う | 体制人員、業務方法書と実態の一致、事前相談を含め1〜2年 |
| 既設法人の買取 | 時間を短縮したい | 既存登録の維持要件、役員・主要株主の適格性、簿外リスク |
| 適格機関投資家等特例業務届出 | 適格機関投資家中心の小規模ファンド | 投資家属性の線引き、募集方法、継続可能性 |
| 外部委託 | 自社で体制を持たない | 取扱量、コスト、主導権、ブランドへの影響 |
Flow
進め方
登録の必要性判定
資金の集め方と商品性を確認し、登録が必要か否かを分けます。
参入手法の比較と選択
新規登録、買取、特例業務届出、外部委託を比較し、方針を決めます。
体制整備と提出書類
業務方法書、組織図、事業計画、収支見積を、実態と一致する形で作成します。
Documents
主な必要書類・確認事項
- 登録申請書、業務方法書
- 組織図、体制図、人員の経歴書・誓約書
- 事業計画、収支見積
- 定款・議事録・登記事項証明書
- 社内規則類（コンプライアンス、勧誘ルール、分別管理、内部監査）
- ストラクチャー図、匿名組合契約の骨子（弁護士確認を前提）
Schedule
スケジュール目安
| ステップ | 内容 | 目安期間 |
|---|---|---|
| 1 | 登録の必要性判定・参入手法比較 | 2〜6週 |
| 2 | 体制設計・人員確保・規則整備 | 3〜9ヶ月 |
| 3 | 財務局との事前相談・申請 | 事前相談を含めて全体1〜2年 |
| 4 | 登録後の運用・協会対応 | 登録後に随時 |
FAQ
よくあるご質問
ローンで資金を集めるだけなら登録は必要ですか。
一般に、金銭消費貫借による調達のみであれば、匿名組合出資の募集とは考え方が異なります。具体のスキームで判定が分かれるため、早めに確認します。
どこまで行政書士が対応できますか。
論点整理、ストラクチャー案の作成、体制・規則類の文書化を中心に支援します。金商法の法律意見や紛争対応は弁護士、会計・税務判断は税理士・監査法人と連携します。
証券化・オフバランスの相談もできますか。
ストラクチュードファイナンスの専門家との共同体制を前提に、スキーム図と論点整理の範囲でお受けします。